内閣府の経済財政諮問会議の専門委員会は、経済・財政改革のひとつとして、「糖尿病有病者を2022年度までに1000万人に抑制する」「メタボリックシンドローム該当者を2020年までに2008年度比で25%減らす」などの数値目標を設定したという。

原案では、改革の焦点となる社会保障分野で、経済再生と財政健全化および制度の持続可能性確保の実現を目指した改革を行うとしている。

歳出の3割超を占める社会保障分野を重要視し、医療費を抑えるため2型糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化の予防に重点を置いている。

これが実現するならば、確かに医療費の削減が可能となるだろう。